全国建設業協会（今井雅則会長）は、１０月に全国９地区で開く地域懇談会・ブロック会議を前に、４７都道府県建設業協会と会員１８９１社から回答を得た２０２５年度「発注関係事務の運用状況等に関するアンケート」の結果をまとめた。会員企業分の集計によると、全体の半数近くに当たる４８.１％が受注状況が「悪い・悪くなってきた」と回答した。前年度調査と比較し、８.５ポイント悪化した形だ。主な要因は「公共発注量の減少」が圧倒的に多く、資機材価格や労務費の上昇を背景とする工事規模（実質工事量）の縮小を危惧する声が高まっている。　受注状況は地域ごとに若干の差があるが、震災復興の進展に伴い工事量が大幅に減少してきた東北は、５９.０％が「悪い・悪くなってきた」と答えた。悪化回答が半数を超えたのはこのほかに、四国と中部の２ブロックだった。
　受注状況の悪化傾向の要因は、「公共発注量の減少」が８７.３％と突出し、次いで「技術者不足」が５２.０％、「競争激化」が４６.６％を占めた。総合評価方式による受注者の偏りで、新規受注が難しいとの声も少なくない。資材価格高騰で予定価格が会わないという意見も２割程度を占めた。
　自由意見によると、「公共工事の発注量が少なくなってきている」「総合評価でも一般競争でも、くじ引き落札が年々増えている。毎年の受注額が一定せず、将来の経営計画が立てられない」「技術者の高齢化、若手技術者の不足など人手不足により入札に参加できない」といった声が寄せられた。
　直近決算の利益についても、全体の４０.８％が「悪い・悪くなってきた」と回答し、前回調査より３.６ポイント悪化した。ブロック別では、悪化回答は東北が４９.８％と最も多く、次いで四国の４９.７％、北陸の４５.４％の順となっている。
　利益の悪化要因は、「受注減少」が７５.６％で最多だが、「工事期間中の資機材価格の高騰・労務費の上昇」も６２.７％に上り、コスト変動に伴う価格転嫁に苦労している状況がうかがえる結果となった。このほかには、競争激化や発注時の実勢価格の未反映、電子化・ＩＣＴ・建設ディレクター導入費用の増加、低入札調査基準価格・最低制限価格の低さ、変更契約の不徹底などが挙がっている。
　全建会員企業からは、「公共工事の規模が小さくなってきており、利益確保が難しい」「工期延長になったものの、それに対する労務費が適切に反映されず赤字となる場合がしばしばある」「労務単価は上がっているが、技術者の給料の原資となる現場管理費が低すぎる」などの指摘が出ており、「そもそも公共工事をなりわいにしている建設会社が赤字になること自体がおかしい」といった叫びもある。
　また、「公共工事は低入札調査基準価格近辺での落札となり利益率は悪くなる一方」など、入札・契約制度への疑問も尽きない。今年も酷暑が続く中、「猛暑時には施工効率は通常の半分以下になる。熱中症対策の補正係数程度では全くまかないきれない」という訴えもあった。