東京都足立区で進む北千住駅前地区第一種市街地再開発事業が具体化し、本格始動する。再開発準備組合は、延べ約４万４９００㎡、高さ約１２３ｍの複合施設棟を建設する計画を明らかにした。区は、同事業とあわせて関連する地区計画の変更などを２０２６年度上期に都市計画決定する方針だ。　新設が予定される建物の規模は、ＲＣ一部Ｓ造地下１階地上２９階建て延べ約４万４９０００㎡。高さは約１２３ｍ。
　１－４階は商業・子育て支援施設、５－９階は宿泊施設、１０－２９階は住宅とする。住戸数は２５０－３００戸。地下には駐車場（１３０－１４０台）などを設ける。また、北千住駅３階とデッキ接続する計画も検討中だ。建物南側の広場（約６４０㎡）など、歩道と一体となった広場空間も造成する。
　事業区域は、千住旭町４１などの約０.６ha。敷地面積は約４８００㎡で、うち約３０００㎡が建築面積に充てられる。
　区は、再開発事業とあわせて関連する３つの都市計画決定も目指す。「千住旭町地区地区計画」の変更では事業区域を「賑わい拠点地区」に指定し、広場空間の設置や壁面の位置の制限などを定める。また、用途地域などの変更で用途を商業地域に変更し、建ぺい率８０％、容積率４００％としたうえで、高度利用地区への指定により、容積率の最高限度を６５０％に引き上げる。
　２６年度上期に都市計画決定し、同年度下期には再開発組合が設立される見通しだ。２７年度の権利変換計画認可、２８年度の解体・新築工事着手を経て、３１年度の工事完了を目指す。
　１７年８月に設立した準備組合には、事業協力者として三井不動産レジデンシャル、トーショー・ホールディングス、大成建設の３社が、コンサルタントとしてアール・アイ・エーが参画している。