一ノ関駅東口まちづくり会社（岩手県一関市、代表・石川隆明副市長）は７日、「駅東口土地利活用事業総合プロデュース業務」の委託先を決める公募型プロポーザルで、八千代エンジニヤリング北日本支社を契約候補者に特定した。応募は１社で、同社の得点は１００点満点中７５点だった。７月中旬に契約する予定だ。契約期間は２０２６年３月２７日までだが、業務成果を評価した上で同年４月１日以降も契約を結ぶ可能性がある。提案上限額は、２０００万円（税別）。同社は、２５年度中に対象地を開発する事業者を募る。
　４日に開いた選定委員会では「人口減少や駅東西の一体的な発展といった市の地域課題への深い理解と、それを解決しようとする具体的な提案がなされている」ほか、「事業者との『直接対話』の場の設定や、公共空間の利用を円滑にする『ワンストップ窓口制度』の検討といった、事業の成功につながる独自の工夫や優れたアイデアが盛り込まれている」点が評価された。
　事業の対象地は、柄貝１－１ほかの８.３ha。準工業地域で、容積率４００％、建ぺい率６０％。２６年秋にＮＥＣプラットフォームズから市に所有権が移り、市がまちづくり会社に貸し付ける予定だ。
　市の直営による施設整備は極力抑え、民間事業者に対して２０－３０年程度の事業用定期借地権を設定し、民間活力により開発する方針。