岩手県一関市が官民連携で取り組む、ＪＲ一ノ関駅東口工場跡地の利活用構想が本格化する。市が２８日までに、土地利用ガイドライン検討業務契約候補者に八千代エンジニヤリングを選んだほか、一ノ関駅東口まちづくり会社は３０日、総合プロデュース業務の募集要項を公表する。参加表明書の提出期限は６月６日。提案書は同月３０日まで受け付ける。７月４日に委託事業者を特定し、中旬に契約を結ぶ予定だ。履行期限は２０２６年３月２７日だが、業務の成果を評価した上で、２６年度以降の業務委託を契約する可能性がある。提案上限額は２０００万円（税別）。
　募集する総合プロデュース（統括）業務は、市が策定する利活用コンセプトに基づき、まちづくり会社が担う土地開発事業者の公募・選定支援、事業スキームの構築、施設配置計画などを含む土地活用計画の策定、開発後のエリアマネジメントや公共的空間の維持管理スキームの検討・提案など。
　市が公表した活用コンセプト（案）は、敷地が８万３６１１㎡と広大なため、「土地の価値を最大限に生かせる段階的な土地開発」を進め、「新たなイノベーションが持続的に生まれる場所」として、「一体的・機能的・歩行者優先の土地開発」に取り組む。
　土地開発事業者の募集・選定は、ファーストステージ（前期・後期）５－６haの一体的な開発と、セカンドステージ２－３haの暫定的な土地利用の提案を求める方向で検討している。
　着工時期は、前期が２６年度の土地引き渡し後、後期は２９年度ごろを想定している。
　２８日までに八千代エンジニヤリングを契約候補者に選んだ土地利用ガイドライン検討支援業務公募型プロポーザルの応募は１社で、同社の総得点は６００点満点中５０８点だった。