東京都中央区で計画されている、京橋三丁目東地区第一種市街地再開発事業の着工時期が明らかになった。２０２６年１２月の着工、３０年１１月の竣工を予定する。施設規模は延べ約１６万６０００㎡となる。
　同事業では参加組合員として東京建物、日本郵政不動産が参画しており、事業コンサルタントは都市ぷろ計画事務所、基本設計は日本設計、実施設計は日本設計・鹿島ＪＶ、特定業務代行者は鹿島が担当している。
　都が公表した特定開発区域等脱炭素化方針によると、施設はＳ・ＳＲＣ造地下３階地上３５階建て延べ１６万６２２０㎡。高さは１８０ｍで、住宅１万０７１０㎡、事務所など１２万００８３㎡、ホテルなど２万７９８５㎡、百貨店・飲食店各３７２１㎡で構成する。
　施設はＬｏｗ－Ｅガラスや高性能断熱材、高気密性の建具を採用するほか、設備面では高効率な熱源・空調機器、ＬＥＤ照明、給水ポンプなどをそれぞれ取り入れる。エレベーターではオフィス、商業などの用途に応じて群管理制御を導入する。
　施工時には仮設事務所・詰所への人感センサー設置などによる省エネ化、低炭素コンクリート、電炉鋼を用いた鉄骨の利用などによって環境面への貢献を図る。さらに、災害時に備えて各サブ電気室に蓄電池を設置するほか、防水板を整えることで災害リスクの低減を実現させる方針だ。