大手・準大手ゼネコン２５社（単体２７社）の２０２６年３月期第１四半期決算が８日までに公表された。連結売上高は飛島ホールディングスを除いた２４社のうち、１７社が前年同期比で増収となった。うち１０社が過去最高を更新した。連結の営業損益は２１社が増益で、うち６社が過去最高となった。　＝２面に単体一覧
　単体の完成工事総利益（粗利）率は公表した２３社のうち、２２社が前年同期を上回り、１４社が１０％超となった。土木・建築別で見ると、土木の粗利率（２１社開示）は１３社が前期を上回った。大成建設が２５％を超えたほか、鹿島、安藤ハザマ、奥村組、ピーエス・コンストラクションが１５％を超えた。建築の粗利率（２１社開示）は１９社が前期を上回った。１０％超えは８社だった。受注高（単体）は１５社が前年同期を上回り、１１社が下回った。
　連結売上高でトップだった鹿島は国内土木・建築ともに売上総利益率が向上し、増収増益に大きく貢献した。第１四半期として連結売上高、売上総利益は過去最高となった。通期見通しは変更しておらず、海外事業や国内需要に対する米国通商政策の大きな影響はないと分析している。
　大林組は前年度の大型案件進捗（しんちょく）の反動や施工キャパシティーを踏まえた受注により完成工事高が減少。減収となったが、高採算案件や海外土木事業などにより営業増益は維持した。
　清水建設は不採算工事の減少や受注時採算の改善により建築の利益率が向上し、各段階利益は大幅な反動増となった。資機材については鋼材で弱含みがあるが、生コンクリートや人件費、輸送費の上昇が継続していることから、コスト低下による利益改善は想定していないとした。
　大成建設は土木の増収や利益率の好転により売上総利益の増加し、各段階利益がいずれも過去最高となった。