三菱地所、東急不動産、シーアールイーは、横浜市の旧上瀬谷通信施設地区に、高速道路ＩＣ直結の「次世代基幹物流施設」を整備する。総延べ床面積は約７０万㎡。２０２７年秋以降に東棟、２８年に西棟の工事に着手する。東棟は３０年、西棟は３１年の竣工を目指す。自動運転トラックによる幹線輸送など新しい物流システムに対応し、国が目指す「フィジカルインターネット」実現に寄与する。８月１９日に開発計画を公表した。
　計画地は、横浜市の「旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業」の物流地区。東名高速道路横浜町田ＩＣから約３㎞、相模鉄道本線瀬谷駅から約３㎞に位置する。敷地約２２万㎡に整備する。
　横浜市が整備を検討している東名高速道路のＩＣに直結する専用ランプウエーを設け、ダブル連結トラックや自動運転トラックなどの次世代モビリティーが高速道路から一般道に下りることなく利用できるようにする。横浜市が整備する「広域防災拠点」との災害時連携も予定する。
　三菱地所と東急不動産は、関西圏の京都府城陽市でも同様の開発計画で連携している。関東圏で初となる旧上瀬谷通信施設地区での基幹物流施設の開発を進めることで、東名高速道路から新名神高速道路までの東西にそれぞれ次世代モビリティーの発着基地となるターミナルが設けられることになる。さらに三菱地所は仙台市で、東急不動産は佐賀県、茨城県で類似施設の開発を計画しているほか、両社は中京圏などでも検討を進めている。
　各圏域をつなぐ幹線輸送ネットワークを構築し、物流の自動化・省人化や環境負荷低減に寄与していきたい考えだ。