東京都墨田区は、２５日に開かれた区議会地域産業都市委員会で、東武曳舟駅東側での市街地再開発事業の検討状況を明らかにした。「東武曳舟駅前地区市街地再開発準備組織」が５月にまとめた計画では、１４階建て延べ約２万２０００㎡規模で、店舗と住戸数約２４０戸の共同住宅からなる複合施設を計画している。　再開発施設は、敷地約４０００㎡に計画。建物の規模は、ＲＣ造１４階建て延べ約２万２１００㎡で、高さは約４５ｍ。１、２階に店舗・事務所、３－１４階に共同住宅を配置する。タワー式駐車場、駐輪場、防災備蓄倉庫なども設置する。
　合わせて、曳舟たから通りを現在の約９ｍから約１２－１５ｍに拡幅するとともに、交通広場（約２２００㎡）や都市計画公園（約３３００㎡）を整備する。
　同地区では、２０１７年１１月に「まちづくり協議会」が設立され、２１年１２月に準備組織が発足した。施行予定者は都市再生機構（ＵＲ）。
　３月に開かれた準備組織の総会で、市街地再開発事業と都市計画などに向けた手続きの推進が、賛成多数で可決された。
　ＵＲが発注した「令和５・６年度東武曳舟駅前地区における基本計画等検討業務」は、三菱地所設計が担当した。
　区は、再開発区域を含む東武曳舟駅周辺地区約８.２haで、まちづくり方針の策定を目指している。まちの将来像として、「居心地の良い、安心して住み続けられるすべての人にとって優しいまち」を掲げた。
　土地利用の方針では、「駅周辺ゾーン」、再開発区域がある同駅東側を「にぎわい交流ゾーン」、同西側を「住商共生ゾーン」、水戸街道沿いを「不燃促進ゾーン」とした。
　同地区内では、市街地再開発事業のほか、鉄道事業者による病院の開設や駅高架下での商業施設の設置、水戸街道沿いの防災街区整備事業といったまちづくりが進んでいる。
　再開発事業などに合わせ、北口改札の整備推進、無電柱化、交通ネットワークの形成なども盛り込んだ。
　まちづくり方針は、パブリックコメントや説明会などを経て、９月の決定を目指す。