総合地所と近鉄不動産、積水化学工業、相鉄不動産、九電不動産、三交不動産の６社が、茨城県つくば市のつくばエクスプレスつくば駅近くにある国家公務員宿舎跡地（９０街区）約３.３haを取得したことが分かった。売り主は長谷工コーポレーションで、売買日は４月１１日。所有割合は総合地所が５０％、近鉄不動産と積水化学工業が各１５％、相鉄不動産は１０％、九電不動産と三交不動産が各５％となっている。
　６社が取得したのは国家公務員宿舎吾妻二丁目公務員宿舎跡地（吾妻２－１３－１ほか）。学園東大通りや学園中央通りに面している。第一種中高層住居専用地域で、容積率は２００％、建ぺい率は６０％。住宅１１棟など総延べ１万９５８０㎡の既存建物がある。
　現在、既存施設の解体工事を大洋の施工で進めている。発注者は総合地所で、工期は２０２６年４月３０日まで。解体工事名は「（仮称）つくば市吾妻２丁目計画既存建物解体工事」。
　同跡地については、関東財務局が２４年度一般競争入札（期間）の案件の一つとして１月２４日に開札した結果、長谷工コーポレーションが１０２億２８８０万円で落札していた。
　９０街区を含む一帯は、つくば市が吾妻第三地区地区計画を定めている。土地利用方針には、中高層住宅を中心とした緑豊かな住宅市街地を形成するほか、つくば駅につながる幹線道路沿道で緑地帯を設けることを求めている。建築物の最高高さは４５ｍとした。