【事前防災へ強靱化推進／官民一体で担い手確保】
　金子恭之国土交通相は２４日、日刊建設通信新聞社などの就任インタビューに応じた。「国民の安全・安心の確保は国の最重要政策の一つ」と強調し、国土強靱化施策の推進と必要予算の確保に意欲を示した。建設業の賃上げも重要課題とし、公共工事設計労務単価が１３年連続で上昇している流れを引き継ぎながら、担い手確保に向けた処遇改善を「官民一体となって全力で進める」と決意を語った。
　自然災害が頻発化する中、今後の社会資本整備について「ハード・ソフト一体の事前防災の強化とともに、予防保全型メンテナンスへの転換を加速する必要がある」と認識する。経済成長の観点からもインフラ整備の重要性を強調し、「企業の生産性向上や観光の拡大を支える人流・物流ネットワークの整備を推進する。国内の戦略的な産業立地を支えるインフラ整備にも取り組む」と意気込む。
　国土強靱化施策の推進に当たっては、「資材価格や人件費の高騰の影響を適切に反映し、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資の確保に努める」方針を示す。「（国土強靱化実施中期計画では）資材価格や人件費の高騰などは別枠で考えるとしている。総理からも国土強靱化を推進するよう指示があり、努力をしていく」と述べる。
　「建設業は社会資本の整備やメンテナンスを担い、災害時には最前線で対応する地域の守り手として、国民生活や経済活動を支えており、なくてはならない重要な産業だ」と受け止める。とりわけ災害時については「一番に駆け付けるのが地域の建設業であり、その姿を見てきた」と語り、「建設業が地域の雇用やインフラ整備、災害対応を担える環境をつくらなければならない」と説く。
　一方で「人口減少や資材価格の高騰など取り巻く環境が大きく変化しており、的確に対応することが喫緊の課題だ」と考える。価格転嫁対策の強化による処遇改善や、工期の適正化といった働き方改革、ＩＣＴを活用した生産性向上を引き続き進め、「若い人が希望を持って入職してもらえる対策に取り組む」と強調する。
　建設業の賃上げについては、２月の車座対話で国交省と４団体が申し合わせた「おおむね６％」とする技能者の賃上げ目標を踏まえつつ、第３次担い手３法の１２月の全面施行により労務費の行き渡りを図り、適正な賃金支払いにつなげる。「処遇改善や働き方改革による担い手確保、ＩＣＴを活用した生産性向上の取り組みを官民一体となり全力で進める」と力を込める。
　担い手として重要性が高まっている外国人材については、「業界団体、関係省庁と連携し、地域との共生を図りつつ外国人材の円滑かつ適正な受け入れに取り組む」考えを示す。