東京都は１０日、九段南一丁目地区市街地再開発組合の設立を認可する。参加組合員として住友不動産と日本郵政不動産、事業協力者として住友不動産が参画し、事業コンサルタント、基本設計は日建設計が担う。実施設計、特定業務代行者は現時点で未定となっている。２０２６年度の権利変換計画認可を予定し、２８年度の着工、３３年度の竣工を目指す。総事業費には約９３２億円を見積もっている。
　施行地区は、千代田区九段南１の約０.６ha。
　駐車場面積などを含めた施設規模は、地下３階地上３２階建て延べ約８万２２６０㎡。事務所、店舗、公共公益施設などで構成する。
　地下鉄九段下駅と直結する重層的な駅前広場の整備による拠点形成や、歩行者空間の形成・内堀通り沿いの緑化による水とみどりの連続性の確保、広場を含む複合的機能の集積による防災面への寄与などを事業効果として見込む。
　事業計画概要によると、事業費の内訳は、工事費が７３１億５８００万円、調査設計計画費が２４億３１００万円、土地整備費が２８億０３００万円、補償費が７１億９５００万円。事務費などが７５億８８００万円となっている。