四国地方整備局は７日、「野村ダム改良事業堤体貫通式」を愛媛県西予市野村町の現地で開いた＝写真。関係自治体の首長や国会議員ら約６０人が出席し、既存施設を運用しながらダム堤体を削孔するという国内では事例の少ない難工事の完了を祝った。ＥＣＩ（施工予定技術者事前協議）方式を採用し、施工は清水建設が担当している。
　主催者の豊口佳之局長は「今後も事業完成に向けて、放流設備の設置や減勢工の整備などを着実に進めていく。水の恵みと水でつながる豊かな環境の最大化に取り組み、治水施設や水辺空間を生かしたまちの活性化にも貢献していきたい」とあいさつした。長谷川淳二衆院議員や山本順三参院議員ら来賓が祝辞を述べたほか、原田隆史同局肱川ダム統合管理事務所長が事業概要を説明した。
　池田謙太郎清水建設代表取締役副社長は施工者を代表して「貫通はこの事業にとって大きな節目であることは間違いないが、完成に向けてやるべきことは多くある。協力会社と一緒になって、安全と環境に十分配慮しながら仕事を続けていく。地域の皆さまとの交流をより一層深めながら誠心誠意、工事を進めていきたい」と決意を新たにした。
　野村ダムは１９８２年、肱川水系肱川に建設した重力式コンクリートダム。大規模な浸水被害が発生した２０１８年７月豪雨を契機に改良工事に着手した。従来の洪水調節容量３５０万m3に加え、事前放流によって確保する４１１万m3を合わせた７６１万m3の洪水調節可能容量を有効活用する。このため、低い貯水位を維持できるように新たな放流設備（放流管径４.２ｍ、延長約５２ｍ）を設置する。２６年度からは放流設備やゲート設備、減勢工に着手し、２７年度の全体完成と２８年度の運用開始を目指す。