対象の敷地

　関東財務局は、立川基地昭島地区にある国有地２万２１７０㎡の活用方針を巡り、再度サウンディング（対話）型市場調査を実施する。１５日、「昭島市に所在する国有地の活用方針に係るサウンディング型市場調査」の実施要項を公表した。２０２６年１月２０日まで申し込みを受け付け、同月３０日、２月２日、１２日、１３日に対話を実施する。４－５月ごろに結果概要を公表する。
　対象となる土地の所在地は、ＪＲ青梅線東中神駅北口から東へ徒歩約４分に位置する、東京都昭島市もくせいの杜１－５－１ほか。
　用途は近隣商業地域で、建ぺい率８０％、容積率３００％。
　参加対象者は、同国有地利活用事業の実施主体となる意向がある事業者か事業者グループ。
　調査は、事業用定期借地権または一般定期借地権の貸付を前提に進める。▽立地の特性を生かした土地の活用方策▽参画に当たっての課題や条件▽関東財務局や昭島市に期待する公募事項－－などを調査する。
　同国有地は土地区画整理事業による基盤整備を経て、１９年１２月の国有財産関東地方審議会で留保財産として決定。国が所有権を留保し、売却せずに定期借地権による貸付を実施することで活用することになった。
　２０年度にも同様のサウンディング調査が実施され、翌２１年度には、スーパーマーケットやショッピングセンターなどの地域に資する商業施設を導入すべきとする利用方針が策定された。敷地の宅地整備に時間を要し、前回調査から５年が経過したことで、最新の地域の状況やニーズを把握する。