愛知県岡崎市は、「ホテル等民間収益施設誘致事業」の実施方針を公表した。市が運営するＳＤＧｓ公民連携プラットフォームによる民間事業者との個別意見交換会を２５日まで実施している。実施方針への意見を踏まえ、事業者の公募手続きを進める。
　太陽の城跡地周辺の市有地・民有地にホテルなどを設置し、保有、維持管理、運営を行う。事業用地は明大寺本町１－１－１ほかの市有地、民有地８７６０㎡と、同町１－２２の市有地１０１３㎡。民有地は市が事業用定期借地権により借地している。ともに用途地域は商業地域で、建ぺい率８０％、容積率４００％。
　市が期待する機能はホテル、バンケット、駐車場施設など。観光産業都市や持続可能社会の創造、健康づくりなどに寄与する施設を求める。
　事業期間は事業用定期借地権を設定し、契約締結日から事業者提案の満了日までとする。
　同事業は、「乙川リバーフロント地区公民連携まちづくり基本計画（ＱＵＲＵＷＡ戦略）」に基づくＰＰＰ活用拠点形成事業の一環。同戦略において事業用地周辺は「川と地先が一体となったリバーフロントの拠点」や「市民が都市空間を楽しむための川と暮らすコンテンツの充実」を将来像として掲げている。ホテルを誘致することで、公民連携によるまちづくりの相乗効果を発揮し、まちの活性化を促す。
　２０２０年にはコンベンション施設などの整備事業者を特定していたが、事業中止を訴えて当選した中根康浩前市長の政策変更により２１年に事業を一時凍結していた。２３年にはコロナ禍の影響などを理由に契約協議を中止し、次点交渉権者も辞退した。
　２４年１０月の市長選挙で、前々市長を務めた内田康宏氏が３回目の当選を果たし、跡地活用を推進する方針を示していた。