東京都江戸川区は、新庁舎が整備される「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」のスケジュール見直しに伴い、着工時期を前回公表（２月）時点から２年程度遅らせた２０２９年４－９月とし、開庁時期は３３年１－６月とした。工事費については、物価高騰や構造の詳細検討などの実施により、２月時点から約８４億円増額の約６９４億円と試算した。
　工事費は、物価上昇で約６３億円、構造の詳細検討などで約３６億円の増額。一方で、内装や設備仕様の見直しなどにより約１５億円減額した。
　再開発の施行区域は、船堀四丁目の敷地約２.６ha。
　北側敷地約９６２０㎡に、区庁舎や駐車場を主な用途とする庁舎棟（ＳＲＣ・Ｓ造２１階建て塔屋１層延べ約６万１３３０㎡、高さ約９９ｍ）を整備する。南側敷地約７３００㎡には、商業・業務・共同住宅・駐車場などを主な用途とする民間棟（ＲＣ一部Ｓ造地下１階地上２６階建て延べ約５万８５００㎡、高さ約９９ｍ）を新築する。交流広場なども整備する。
　庁舎棟は区が発注を予定している。発注時期や方法は未定。
　７月に設立された再開発組合の参加組合員・事業協力者に日鉄興和不動産、東京建物が参画し、事業コンサルタントはアール・アイ・エーが担当する。
　民間棟は特定業務代行者を公募していたが、工事費高騰などの影響により決まらなかった。そのため、解体工事に着手できず、スケジュールを見直すこととなった。再公募の時期は未定。