金子国交相（左）が片山財務相と折衝した

　国土交通省は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、上下水道の重要管路の更新や複線化を進めるための個別補助事業を２０２６年度に創設する。事故発生時の影響が大きい管路を重点支援し、計画的かつ集中的に老朽化対策を推進する。
　２６年度予算案の編成を巡り、金子恭之国土交通相は２３日に片山さつき財務相と折衝し、個別補助事業の費用として３２０億円の計上が認められた。
　大口径の管路や緊急輸送道路に埋設された管路など、事故発生時に多くの住民に影響を及ぼす管路の更新を進めるため、「重要水道管路更新事業」「重要下水道管路更新事業」を創設する。大口径は水道管路が口径８００mm以上、下水道管路が同２ｍ以上を基準とする。
　上下水道の重要管路のうち、災害や事故の発生後に迅速な機能確保が難しい管路の複線化に向けては「水道施設リダンダンシー強化事業」「下水道施設リダンダンシー強化事業」を新たに設ける。土かぶりが大きく開削が難しい水道管路や、管内水位が高く更生工事が難しい下水道管路などを想定する。
　管路の更新、複線化はこれまで交付金で支援していたが、個別補助事業の創設により重点的な支援が可能となる。
　事故の再発防止策を検討するため国交省が設置した有識者会議による提言では、上下水道管路の戦略的な再構築が必要と指摘。事故リスクや社会的影響の大きい大口径水道管路の改築・更新、大規模上下水道の冗長性の確保とともに重点的な財政支援を要請していた。
　折衝後に取材に応じた金子国交相は「国交省としても施設の老朽化対策を推進するとともに、広域連携や使用料の適正化などの基盤強化を進め、強靱で持続可能な上下水道システムの構築に最大限取り組む」と述べた。