建設経済研究所と経済調査会は１４日、２０２６年度建設投資見通しの１月推計を発表した。投資総額は名目値が前年度見通しと比べて５.７％増の８１兆０７００億円、物価変動の影響を除いた実質値が３.６％増の６０兆３４６０億円。２５年１０月の前回推計と比べ名目値は３４００億円、実質値は３０２８億円上方修正した。政府建設投資は見通しを引き下げたものの、引き続き堅調と見込んでいる。
　分野別の内訳を見ると、名目値は政府建設投資（建築補修を含む）が７.２％増の２７兆９９００億円、民間住宅投資が４.５％増の１７兆０９００億円、民間非住宅建設投資が６.７％増の２１兆７７００億円、民間建築補修投資が２.９％増の１４兆２２００億円。
　実質値は政府建設投資（同）が５.１％増の２０兆８２７５億円、民間住宅投資が２.８％増の１２兆９０９０億円、民間非住宅建設投資が４.５％増の１６兆１６０４億円、民間建築補修投資が０.２％増の１０兆４４９０億円。
　政府建設投資は、２５年１２月に閣議決定した２６年度予算案や、第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分を計上した２５年度補正予算の公共事業関係費の増加を受けて、名目値、実質値とも増加を予測。足元の出来高を踏まえ前回推計から名目値は６８００億円、実質値は４８４８億円下方修正したが、引き続き堅調な推移を想定する。
　民間住宅投資は、高付加価値化に向けた投資継続により増加を見込んだ。新設住宅着工戸数は、省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要の反動減からの回復を想定し、５.５％増の７７万７２００戸とした。
　民間非住宅建設投資は、設備投資計画の持ち直し傾向などにより増加を予測。このうち民間非住宅建築の着工床面積は１.８％減の３４２４万㎡と推計し、大型案件が一服した倉庫などで減少を見込んだ。
　民間建築補修投資は、前回推計から名目値で７６００億円、実質値で５６４２億円上方修正した。２５年第２四半期の改装・改修工事の受注高が高水準にあることなどを踏まえた。建て替えから大型リフォームへのシフト、非住宅分野の設備投資の拡大により今後も堅調に推移すると見通した。