三重県桑名市は、市下水道施設へのウオーターＰＰＰ導入検討のため、アンケートによるマーケットサウンディング（対話）調査を実施する。２月９日までアンケートの提出を受け付ける。同月下旬に結果を公表する予定だ。
　対象は、市公共下水道に参画意欲がある法人など。アンケートでは、事業スキームやレベル３.５要件、業務効率化に向けた提案などを聞き取る。
　市の管路施設は、敷設してから標準耐用年数５０年を超える管渠が約１５年後から急増する。処理場やポンプ場などの施設も目標耐用年数を超過した設備が年々増加しており、施設の老朽化が懸念されている。職員の減少や予算の制約などを踏まえ、安定した下水道サービスの持続的な提供のため、２０２５年度からウオーターＰＰＰの導入を検討していた。
　事業スキームは、ウオーターＰＰＰレベル３.５の更新支援型とし、流域関連を除いた長島処理区を対象に検討している。長島浄化センターとポンプ場の包括委託を核とし、対象施設を選定する。
　導入範囲は、災害時などの緊急事態に対応できる組織を残しつつ、導入効果が大きい範囲を検討する。行政が一定の技術力を確保できるようモニタリング体制や発注方法を考慮し、地域との協働を進めるため意欲ある地元企業の参画を視野に入れる。
　２５年度内に導入が決まった場合、２６年度に発注・事業者選定準備をし、２７年度半ばまでに公募を始める。２８年度からウオーターＰＰＰを導入することを想定している。