広島県は、ＷＴＯ対象の「ＰＰＡ（電力購入契約）による流域下水道施設への太陽光発電設備等導入業務」の公募型プロポーザル審査結果を公表した。最優秀提案者には、中国電力（共同事業者・エネルギア・ソリューション・アンド・サービス）を特定した。２０２５年度内に基本協定を結び、太陽光発電設備の設置場所、電気工事などの詳細を協議し、２６年度から工事着手、２７年度中の導入を目指す。
　審査委員会による最優秀の評価点は、自家消費電力量、設備仕様について発電シミュレーションや各施設の系統などを具体的に検討していたことや維持管理、メンテナンスの実施体制、計画が地域の特性に応じた提案であったことなどが評価された。
　同業務は、東部浄化センター（広島市南区向洋沖町）、芦田川浄化センター（福山市箕沖町）、沼田川浄化センター（三原市円一町）の未利用地を活用して、ＰＰＡ方式による太陽光発電設備を導入し、安定的・経済的な電力を確保することで、流域下水道事業の経営の健全化を図るとともに、温室効果ガスの排出を抑制して脱炭素社会の実現に貢献する。業務内容は、未利用地の現地調査、設備容量検討、設備設置など。
　各浄化センターの太陽光パネルの出力は、東部が２７００kW、芦田川が２９００kW、沼田川が４７０kW。履行期間は、供給開始から２０年間。