熊本市は２２日、市議会の特別委員会で新庁舎整備に伴う概算工事費が８８５億円になるとの試算結果を報告した。近年の建築費の高騰や庁舎の必要床面積の増加に伴い、２０２４年度の基本構想策定時の約４２０億円から大幅な増額となる。土地取得費や現庁舎解体費などを含めると１０００億円を超える見通しだ。
　建て替えの対象施設は本庁舎と議会棟、中央区役所、民間ビルで賃借しているフロアとし、新庁舎の必要延べ床面積を計７万５０００㎡、平米単価を１１８万円として試算した。合併推進債の交付税措置を考慮した実質負担額は約４６０億円を見込む。基本計画策定後の基本設計段階で工事費の抑制を図る方針だ。
　計画では、庁舎本館・議会棟を中央区桜町のＮＴＴ西日本桜町ビル敷地、中央区役所を同区花畑町の花畑町別館跡地で建て替える。コンセプトは森の都。本庁舎は９階建てとし、１、２階は交流・共創機能、３－６階は執務機能、７階以上は議会機能を設ける。中央区役所は１階に交流・共創機能、２階以上に窓口を含む執務機能を配置する。駐車場は、本庁舎８０台、中央区役所７５台を地下に整備し、周辺駐車場を含め３４０台を確保する。
　インクルーシブデザインやスケルトンインフィルの導入に加え、環境配慮技術の活用によるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）Ｒｅａｄｙ以上の実現を目指す。２６年度早期の基本計画策定を予定している。基本計画と設計業務は日建設計・太宏設計事務所ＪＶが担当している。