「国の予算のつくり方を根本から改める」。１９日に会見した高市早苗首相が表明した◆予算は会計年度ごとに作成・議決され、年度内の執行・完結の原則のもと、公共事業や入札契約制度の根幹となっている。発注平準化の手段である継続費や繰越明許費、債務負担行為はあくまで例外だ◆高市首相は、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別して必要な予算は当初予算で措置し、成果管理を徹底した上で、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築すると説明。２年の期間を要する大改革だが「必ずややり抜く」との強い決意を示した◆地方建設業にとって平準化や複数年度契約、将来を見通せる大胆な経済財政政策の転換は歓迎すべきところだろう。責任ある積極財政が実現するかは２月８日に分かるはずだ。