建設産業専門団体九州地区連合会（九州建専連、宮村博良会長）が実施している熊本・沖縄県を除く九州各県との意見交換が、２２日の長崎県を皮切りに始まった＝写真。持続可能な建設業の実現に向け、適正利潤の確保や時間外労働の上限規制への対応、熱中症対策などについて意見を交わす。
　各県との意見交換会は２月にかけて▽「労務費の基準」の実効性ある活用▽適切な工期設定▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）カードリーダー設置の促進－－の３項目の共通議題で実施する。
　県庁会議室で開かれた会合には、九州建専連の宮村会長のほか、地元構成団体の代表、県土木部の中村泰博技監らが参加。オブザーバーとして九州地方整備局建政部の朝崎豊建設産業調整官らも出席した。
　冒頭、宮村会長は「働き方改革の本格化や担い手不足、資材費高騰などの課題に対して率直に意見を交わし、持続可能な建設業を共に築きたい」とあいさつした。中村技監は「（課題解消には）発注者と受注者の意思疎通が不可欠だ。信頼関係を築きながら仕事をしていければ良い」と応じた。
　議事では、適正利潤の確保に向け、「労務費の基準」が確実に反映されるよう地方自治体や民間発注者などへの監視・指導を九州建専連が要望。さらに、施工難易度を適切に反映した工事単価の設定などを求めた。
　これに対し、県は「講習会などを通して、県内の受発注者に関係法令の順守や適正な請負契約を指導している」と回答。また、「契約の実態を把握し、国や市町村と連携しながら適切に対応したい」と述べた。
　施工難易度を反映した工事単価に対する要望については、国土交通省が２０２５年１２月に公共建築工事標準単価積算基準を改定したことを受け、「２６年度から型枠工事と鉄筋工事を対象に単位施工単価を導入する予定だ」と応じた。「今後は、規格・仕様の違いによる難易度の差を適切に反映できる」と説明した。
　適切な工期設定では、余裕を持った工期の確保に向けた支援・制度整備を要望した。熱中症対策として「夏場の長期休工や夜間作業の導入を検討してほしい」といった意見があった。
　県は、「２４年７月にまとめた『猛暑日を考慮した工期設定』を周知するほか、必要に応じて実態に即した工期延長などの協議に応じる」と協調の姿勢を見せた。一定期間の休工については「国交省の動きを注視しながら積極的に取り組む」と述べた。
　ＣＣＵＳの活用では、県内の工事現場へカードリーダーを必ず設置するよう指導の強化を求めた。このほか、標準見積書使用の徹底、担い手確保に向けた取り組み推進などの要望があった。
　整備局からは、建設Ｇメンの活動、「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」の説明があった。