和歌山県かつらぎ町が進めている「かつらぎ町役場庁舎建替及び賑（にぎ）わいの創出に係る官民連携事業」が２３日、特定事業に選定された。ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式のＰＦＩを適用する。実施方針によると、２月５日に事業者を募集する公募型プロポーザルを公告する。参加申請は３月１２日まで受け付け、７月下旬に優先交渉権者を特定する。
　参加資格はグループ。設計、工事監理、施工を担当する企業は延べ３７００㎡以上の新築設計や工事を行った実績も求める。
　事業では、建設候補地の現庁舎敷地が「紀の川洪水浸水想定区域」にあるため、３－５ｍかさ上げした上で、老朽化する役場庁舎を建て替える。敷地内には賑わい創出につながる商業施設なども整備する。新庁舎の規模は３階建て延べ３７００㎡以上。
　事業内容は、全体マネジメント、調査、基本・実施設計、新庁舎建設工事、新庁舎開庁準備、維持管理。このほか、民間収益事業の商業施設整備運営なども任意で実施できる。「かつらぎ町役場庁舎建替及び賑わいの創出に係る官民連携事業に関するアドバイザリー業務」はオリエンタルコンサルタンツが担当した。建ぺい率は７０％、容積率は２００％。
　優先交渉権者の特定後は、１２月から設計に着手し、２９年９月上旬に完成させる。同月１８日から新庁舎の供用を始める。事業期間は２０５０年３月末まで。建設地は同町大字丁ノ町２１６０の敷地１万５１１４㎡。