地方自治体支援体制のイメージ （アドバイザー派遣）

　国土交通省は、地方自治体のインフラメンテナンスを産学官で支援する体制を構築する。地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）推進の一環。大学や民間などの専門人材を「群マネサポーター（仮称）」として認定し、自治体が抱えるインフラメンテナンスの課題解決や新技術導入を後押しする。２０２６年度から支援体制の試行に着手する。　インフラメンテナンスへの新技術導入に向けて、国交省は２３年度から２カ年にわたり自治体へのハンズオン支援を実施。１３のモデル自治体に専門家を割り当て、新技術の選定・導入、人材育成などをサポートしている。事業終了後も自治体を自立的に支援するため、産学官連携による体制構築に乗り出す。
　支援体制に備える機能は、▽アドバイザー派遣▽研修・視察情報の提供▽新技術のマッチング－－の三つを想定。都道府県建設技術センターといった既存組織の支援活動を補完する。
　行政機関や大学・高専、土木学会、民間企業などの専門人材や団体を群マネサポーターに認定し、自治体に働き掛ける中心的役割を担ってもらう。支援体制を運営する事務局を設け、群マネサポーターの登録や派遣依頼を受け付ける人材バンク機能や、イベントの企画・運営機能を持たせる。
　アドバイザー派遣については、まず事務局と自治体で対話を重ね、インフラメンテナンスに関して解決すべき課題を洗い出した上で、伴走支援に当たる群マネサポーターを割り当てる。自治体によっては抱えている課題の解決方法や、課題そのものが分からない場合もあるため、対話を通じて課題を明確にする。
　インフラメンテナンスの新技術導入を広げるため、自治体と企業とのマッチングの機会も用意する。自治体のニーズを拾い上げ、イベントなどで群マネサポーターに保有技術を紹介してもらう。単独自治体では導入コストが合わない場合もあるため、複数自治体での導入などを促していく。
　自治体の職員育成に向けて、研修・視察の開催情報を検索できるポータルサイトも立ち上げる。群マネサポーターとも連携しながら参考となる情報をワンストップで収集・提供できるようにする。