【大型複合施設物流・DC 福岡で開発進む】
　昨今の建設業界を取り巻く環境は、資材価格の高騰や深刻な人手不足を背景に、一部のプロジェクトで計画の見直しや延期を余儀なくされる一方で、九州地方は依然として活況を呈している。福岡市の天神地区では大規模再開発が「後半戦」とも言える重要局面を迎えているほか、熊本県菊陽町の半導体工場や佐賀県鳥栖市周辺の物流施設建設など、産業基盤を支えるプロジェクトが相次いで着工している。こうした九州の勢いを象徴する２０２６年の主な民間プロジェクトの動向を、２回にわたり紹介する。■天神２丁目南ブロック　東西街区２６年度に設計
　福岡市では、中央区天神地区で複数街区にまたがる再開発プロジェクトが控えている。新天町商店街や福岡パルコなどがある「天神明治通り地区天神２丁目南ブロック駅前東西街区」は、店舗や事務所、ホテルなどが入る総延べ床面積約２２万６０００㎡の複合施設の建設を計画している。設計・整備費は約１８９０億円。２６年度の設計着手、同年度以降の組合設立認可などを経て、３０年代の完成を目指す。これに先立ち、福岡パルコは２７年２月末で営業終了する。
　九州電力や電気ビルなどが中央区渡辺通２丁目地区で計画する「電気ビル西館」は２月に本体着工する。九州電力本社が入居する電気ビル本館などの一帯を段階的に再開発するプロジェクトの第３弾で、規模はＳ造１５階建て延べ３万６０００㎡。１階は飲食・物販店舗や駐車場、２階以上はオフィスを設ける。設計は三菱地所設計・西日本技術開発ＪＶが担当。２８年春の完成を目指す。
　野村不動産、東京建物、西日本鉄道、九電不動産が中央区大手門の福岡家庭裁判所跡地で計画する複合施設は６月に本体着工する見通しだ。オフィスや高級ホテル、高級分譲マンションで構成し、規模はＲＣ造地下１階建て地上２４階建て延べ５万０４８０㎡。３０年内の完成を目指す。設計は日本設計・ＩＡＯ竹田設計ＪＶ。
■箱崎は次世代通信実験場　住友商事らがまちづくり
　東区の九大箱崎キャンパス跡地では、次世代通信基盤「ＩＯＷＮ」のユースケース開発を軸とした３階建て延べ１万㎡の次世代産業創出拠点、生鮮マーケットなど約３０店舗を備える２階建て延べ９０００㎡のフードパーク、ホームセンターを核とした３階建て延べ２万㎡の商業施設などを計画している。２５年度中に土地利用事業者の決定、４月以降の土地の段階的な引き渡し、２８年度のまち開きを目指す。再開発は、住友商事を代表企業とするグループが担う見通しだ。
　米国のアジア・パシフィック・ランド（ＡＰＬ）は、北九州市と福岡県糸島市で計４２０メガワットの大規模データセンター（ＤＣ）の開発を計画している。北九州市若松区で計画中のＤＣ（総受電容量１２０メガワット）は、２６年の本体着工、２９年の稼働開始を目指す。糸島市のＤＣ（総受電容量３００メガワット）については、２６年早期に造成工事に着手する。
　野村不動産は、全国で計画する「Ｌａｎｄｐｏｒｔ」シリーズ増棟事業の一環で福岡県内に物流施設５棟を新設する。このうち、北九州市で計画する「（仮称）Ｌａｎｄｐｏｒｔ小倉」はＳ造２階建て延べ４万６６９４㎡。４月の本体着工、２７年９月の完成を予定している。