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カナデビアと日鉄エンジ/経営統合へ検討/効力発生は27年4月

掲載日 | 2026/02/09 1面

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桑原社長兼CEO(左)と石倭社長

 カナデビアと日鉄エンジニアリングは、経営統合に向けた検討に着手した。5日に基本覚書を交わし、9月の最終契約締結、11月の両社臨時株主総会での承認決議を経て、2027年4月の実現を目指す。カナデビアが吸収合併することを基本に協議を進める。
 2社の直近年度売上高を合算した額は1兆円を超え、実現すれば、国内首位のエンジニアリング企業が誕生する。
 両社の経営統合は、日々変化する社会情勢や技術の進歩に対応し、持続的成長と脱炭素社会への世界規模での貢献を実現するために、人材や技術、財務、リスク管理などの経営資源を確保・補強するのが狙い。
 「資源循環」「脱炭素化」「強靱化」の3領域の事業ポートフォリオを柱に、環境領域のリーディングカンパニーとして、Waste to Energy(廃棄物発電)とWaste to X(資源・エネルギー変換)の推進、クリーンエネルギーへの移行、カーボンニュートラルの実現加速、社会的なインフラ基盤の整備・確立といった世界共通のテーマに取り組み、業界トップの経営基盤と最先端の技術力を有する企業グループを目指す。
 5日に大阪市内で開いた会見で、桑原道カナデビア社長兼CEOは「両社は環境、エネルギー、社会インフラ分野においてそれぞれ異なる強みを持ち、相互に補完関係も成り立つ、国内有数のエンジニアリング会社。この両社が一緒になることにより、気候変動やサステナブル社会の実現など、地球規模の課題に貢献できるようになる」と話した。
 石倭行人日鉄エンジニアリング社長は「人材の獲得競争が起こっている中で、高いスピードで成長していくためには、両社が力合わせた方がいいと判断した。事業認識については桑原社長と完全に一致している」と述べた。

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