国土交通省は、建設分野の特定技能外国人の適正な受け入れに向けて元請けと下請けの役割を示す「特定技能制度等に関する下請指導ガイドライン」を改正した。外国人材を受け入れる下請けに対し、元請けは法令を順守した適正な工事や地域との良好な関係構築などの指導・助言に努めるよう明記。建設分野で働く外国人材が増加する中、受け入れの一層の適正化と地域社会との共生を促す。　ガイドライン改正は９日付で不動産・建設経済局建設業課長、国際市場課長の連名で建設業団体に通知した。
　外国人材を受け入れる下請けに対する元請けの役割を明確にした。建設工事で下請けが外国人材を活用する場合、元請けに対し、適正な契約締結や施工体制の確立、雇用・労働条件の改善、法令順守による適正な工事実施、地域との良好な関係構築などについて、指導・助言や援助に努めるよう要請した。
　ガイドラインに示す元請けの役割については、特定技能以外の外国人材を受け入れる場合も該当すると喚起。元請けによる下請指導が、外国人材の受け入れの適正化や秩序ある共生に寄与するとした。
　ガイドライン改正に併せて、外国人材と地域社会との共生に関する取り組みの事例集をまとめた。
　教育・生活支援や地域社会との協働について、国交省の「外国人材とつくる建設未来賞」の優良事例や建設分野以外の取り組みなどを収録した。
　主な事例を見ると、兼藤（東京都品川区）は外国人従業員が地域のボランティア活動や清掃活動、祭りといった地域行事に参加し、地域住民との交流を図っている。
　精密部品の加工などを手掛ける朝日工業（兵庫県尼崎市）は、特定技能外国人や技能実習生が地域の消防団に加わり、防災研修などに参加していた。
　国交省が設置した建設分野の外国人材の育成・確保に関する有識者検討会のとりまとめでは、育成就労の施行を踏まえ、外国人材の教育とともに地域社会との共生の取り組みの充実を提言していた。