建設コンサルタンツ協会九州支部の穐山泰治支部長ら幹部は１７日、福岡市内で「２０２５年度自治体などとの意見交換会」の総括会見を開き＝写真、履行期限の平準化や表彰制度で改善があったと評価した。穐山支部長は「行政機関と課題認識が共有され、少しずつ着実に改善に向かっている」と手応えを語り、２６年度も同様に計１３回の意見交換会を実施する方針を示した。
　意見交換会は、２５年８月の九州地方整備局を皮切りに、同年１０－１２月に九州・沖縄８県３政令市、２月に沖縄総合事務局と実施した。「担い手の確保・育成のための環境整備」「技術力による選定」「品質の確保・向上」「災害対応に向けた環境整備」「ＤＸ推進の環境整備」の共通議題５項目を中心に討議したほか、各自治体に個別提案した。
　担い手確保・育成のための環境整備のうち、履行期限の平準化では、第４四半期納期率を九州４０％、沖縄５０％とする目標に対し、長崎県など一部の県域で目標を達成、または前年度比で改善が見られた。同支部は「平準化が数字的に最も改善している」と分析し、２６年度も現行の数値目標を継続して要望する。
　技術者のモチベーションの向上に直結する表彰制度は、佐賀県の導入により１１自治体中８自治体に広がった。新たに宮崎県が２６年度から試行を予定し、熊本市も検討を始めた。北九州市では、若手・女性技術者表彰に加え、４１歳以上のベテラン技術者を対象にした表彰枠を新設する新たな取り組みを始めている。
　技術力による選定では、総合評価方式を８自治体が導入済みで、運用実績は沖縄県の７３件（うち６０件は現場技術業務）を筆頭に、佐賀県２２件、長崎県１４件となった。一方、プロポーザル方式は導入済みの９自治体のうち４自治体で実績がないなど、依然として価格競争による発注が主流であり、さらなる運用拡大を求める方針だ。
　品質確保・向上の取り組みでは、「設計条件明示チェックシート」の導入が５自治体に拡大したほか、施工段階の不具合を防ぐ「設計段階における３者検討会」は宮崎、大分、長崎の３県で実施しているとの報告があった。