長野県軽井沢町は、庁舎と中央公民館を再整備する、庁舎改築周辺整備事業の基本設計概要と概算事業費を明らかにした。庁舎機能と交流センター（現中央公民館）機能を複合化する新施設の規模は３階建て延べ８５５０㎡を想定。総事業費は１２３億９０００万円を見込む。庁舎と公民館の一体化や、新技術を見据えた将来対応などで、２０２２年７月の基本計画策定時点より４４億１０００万円削減した。
　基本設計は、山下設計・三浦慎建築設計室が担当。施設の構成として、１階に庁舎機能、共用機能、交流センター、２階に庁舎機能、議会機能、共用機能、交流センター、３階にはバックヤードなどを配置する。面積は庁舎が延べ３４１０㎡、交流センターは１１５０㎡、共用部は３９９０㎡としている。
　庁舎のオフィス計画は、「サポートゾーン」「コミュニケーションゾーン」「オフィスゾーン」「窓口ゾーン」の四つのゾーンで構成する。職員が好きな場所で選んで働ける、フリーアドレスの考え方に基づき作成した。
　交流センターでは、季節や天候に応じて屋内、半屋内に変化する、中庭とみどりの縁側をつなぐ場を設けるほか、２階では浅間山を眺めながら活動できる住民や職員の共用ラウンジを整備する。
　２月２６日に同町の中央公民館で開いた庁舎改築周辺整備事業推進委員会で提示した。町側は事業に伴う財政判断として、「将来まで健全だ」とし、実質赤字比率・実質連結赤字比率は、「整備実施後も黒字を維持する」と強調した。
　整備スケジュールとして、２７年６月ごろに本体工事を入札する。２９年夏まで本体工事を進め、同年秋の供用開始を目指す。