Ａ街区（右）とＢ街区の外観イメージ

　築地一丁目地区再開発準備組合が、東京都中央区で計画している同地区市街地再開発事業の着工時期は、２０２７年度を予定していることが分かった。都市再生特別地区（築地一丁目地区）都市計画（素案）の資料で明らかにした。約１.４haをＡ・Ｂの２街区に分け、オフィスを主用途とする高さ約１８０ｍと、住宅などが入る高さ約１１０ｍの２棟総延べ約１８万９０００㎡の施設を建設する。３２年度の竣工を目指している。
　Ａ街区は、地下３階地上３１階建て延べ約１６万平方ｍのビルを建設する。事務所、店舗、文化・交流施設などを想定する。Ｂ街区には、地下１階地上２９階建て延べ約２万９０００㎡のビルを建設する。主要用途は住宅・福祉施設などを想定する。Ｂ街区低層部に特別養護老人ホーム（約３５００㎡）を整備するほか、区内の既存ストックを活用し、子育て世帯が安全に暮らせるアフォーダブル住宅や子育て支援施設も整備する。
　事業では、築地二丁目地区と連携し、地下鉄築地駅と首都高速道路上部に計画されている「覆蓋化広場」を接続する地下歩行者ネットワークを整備する。覆蓋化広場から隅田川付近に至る道路の表層整備を行い、みどり豊かでウオーカブルな空間を創出するほか、覆蓋化広場に面した区道４４７号をかさ上げし一体的な空間を形成する。
　防災面では、Ａ街区に帰宅困難者一時待機場所（約８００㎡）とともに、帰宅困難者一時滞在施設（約７００㎡）を整備する。このほか、災害時にも使用できる防災トイレや非常用発電機、雨水貯留槽なども備える。
　環境面では、ＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）Ａランクを確保し、Ｓランク相当を目指す。Ａ街区の事務所用途でＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）Ｒｅａｄｙの達成、Ｂ街区ではＺＥＨ－Ｍ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス－マンション）の達成を目指す。風穴空間の整備によるヒートアイランド対策や屋上緑化にも取り組む。
　計画地は、築地一丁目の約１.４ha。同地区では地権者によるまちづくり勉強会を１６年に開始し、１７年４月に再開発準備組合を設立している。事業協力者として、住友不動産が参画している。