国土交通省は９日、入札契約の取り組みに遅れが見られる地方自治体に実施した「入札契約適正化キャラバン」の結果を公表した。週休２日工事を実施していない市区町村など１１６団体に導入を働き掛けた結果、２０２６年度までに全団体で実施する見通しとなった。
　キャラバンは２５年９月から２６年２月に実施。週休２日工事の実施を重点テーマとし、未実施の市区町村を中心に各地方整備局などの職員が直接訪問して課題のヒアリングや助言を実施した。
　対象の団体は北海道が１３団体、東北が９団体、関東が２９団体、北陸が２団体、中部が５団体、近畿が１６団体、中国が１０団体、四国が７団体、九州が１５団体。
　キャラバンの結果、対象の全団体で２５、２６年度中に週休２日工事を実施する見通しとなった。このうち、週休２日工事を新たに導入するのは７８団体、対象工事を拡大するのは３８団体となる。
　岐阜県八百津町の事例では、中部地方整備局と岐阜県が２５年９月に合同で訪問し、週休２日工事の課題を聞き取り、積算方法などを助言。１０月にフォローアップを実施し、導入の取り組み状況を確認した。その後、１１月に週休２日工事の実施要領を策定し、１２月には週休２日を適用した河川改良工事を発注者指定型で発注した。
　２５年度の入契調査によると、週休２日工事を実施していない市区町村は２５年６月時点で全体の２２.８％に当たる３９３団体だった。キャラバンでの働き掛けにより、市区町村の入札契約の改善が進展した。