東京都中野区は、中野サンプラザ跡地を含む「中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画」の見直しの方向性を公表した。2027年4月に民間事業者の募集を開始し、28年3月の事業者選定、同年6月の基本協定締結を目指す。30年度の解体・建築工事着手、34年度の竣工を目指す。
拠点施設整備・誘導の基本方針として、「中野らしさ」や「中野サンプラザから継承すべき価値」の明確化を進めるほか、事業手法や用途の最適化ができる余地を残す「可変性」や、将来の土地利用・施設更新における持続可能性を担保する「拡張性」を明確化する。
事業手法は、市街地再開発事業を基本としつつ、定期借地権の活用や、PFI手法によるホールの整備・運営の導入を比較検討し、事業成立性を精査する。
拠点施設には、ポピュラー音楽を主用途とし2.5次元ミュージカルができる3000-5000人規模のホールを整備するほか、検証事項として1万人規模のスポーツ施設の可能性も視野に入れる。
用途構成は住宅、オフィス、商業のほか、子育て支援施設やバンケット機能を備えたホテルを想定する。収益化が難しい、単独用途としての展望施設や近隣エリアに多い映画館、ボウリング場などの娯楽施設の整備・誘導も検証していく方針を示した。
今後は27年2月の再整備事業計画改定に向け、有識者実務者会議へのヒアリングや事業者への聴き取り調査を継続し、計画の客観性と実効性を高める方針だ
中野サンプラザの建物活用については、改修調査を継続しない方針を改めて示した。区が大手建築設計コンサルタント5社へ見積もりを依頼したところ、竣工図以外の改修履歴などが不明なため、算定自体が困難との見解が示された。うち1社からは調査および改修基本設計だけで約6億7400万円(税込み)、期間は約2年を要するとの概算が示された。これを受け区は、追加調査は高額かつ長期間となる見込みが高く、旧区役所との一体整備という上位計画の趣旨を踏まえ、再整備を堅持する考えを示している。
