不動産協会の吉田淳一理事長は１２日、理事会後の懇談会で、２０２５年１１月に日本建設業連合会に対して行った緊急申し入れの協議状況について説明した。野村正史副理事長兼専務理事は、双方の協議に向けた最後の詰めの段階で、「関係を乗り越えて団体同士がコミュニケーションを深めて一歩でも前に進めたい」とした。
　吉田理事長は「市街地再開発が中断するなど供給制約が顕在化している中で、インフラ整備や公的施設の整備も影響を受けており、将来の経済成長に向けた取り組みが難しくなっており、業界が連携して国全体として取り組むべき重要なことだ」と日建連に協議を申し入れた前提を説明した。その上で、野村副理事長は「個々のプロジェクトは当事者同士の話し合いになるが、不動産業界の持続可能性は建設業界の持続可能性と無関係ではないという思いで、同じ方向を向いて、課題克服の取り組みを進めるために、もう少しコミュニケーション、制度的な問題に対するコラボレーションを取っていきたいということで調整している」とした。
　加えて、吉田理事長は「供給制約の面での規制緩和や魅力的な職場づくりなど、国土強靱化や成長戦略に貢献するための方向感・危機感を共有していきたい」と述べ、国に対する働き掛けとして、野村副理事長は「供給力の制約を乗り越えるため、働き方改革の柔軟な対応などは双方の共通利益になり得るだろうし、外国人技能者の制度的な課題も考えられる。生産性向上の必要性も利害に一致がみられる。何ができるかコミュニケーションを深めたい」とした。