沖縄県は、「中央卸売市場再整備基本方針実施支援業務」の企画提案公募を公告した。市場関係者や民間事業者の意見を基に事業方式などを決め、再整備基本方針にまとめる。参加申込書と企画提案書は４月８日まで受け付ける。同月１７日の審査、同月下旬の審査結果通知を予定している。流通・加工推進課が担当する。参加形態は単体またはＪＶ。単体は県内に事業所。ＪＶ構成員のうち少なくとも１者は県内に本店または支店。計画策定や調査・分析、施設整備などのコンサルティング能力を求める。
　社会情勢の変化や老朽化に対応した再整備の実現に向け、事業範囲・手法・期間、市場活性化の具体策の検討、概算事業費の算出、民間事業者との対話支援などを行う。提案限度額は２９６９万円（税込み）。履行期限は２０２７年３月２６日。
　県は、事業者が物流センターなど相乗効果がある民間収益施設を整備し、一部を市場が賃貸借するマスターリース式での整備を検討している。２４年度には、対話事業者に大和ハウス工業を代表企業とするコンソーシアムと清水建設の２者を選定。現在、両者の事業計画に基づき協議している。今後は、８月までに概算事業費、１２月までに事業範囲・方式などを固める方針だ。所在地は浦添市伊奈武瀬１－１１－１。敷地面積約１１.２ha。２５年度の支援業務はみずほリサーチ＆テクノロジーズ・流通研究所ＪＶが担当。