国立印刷局は、全国５カ所の宿舎整備でＰＰＰ手法の導入を検討する。２６日、「国立印刷局宿舎整備事業に係る事業手法の検討業務」の一般競争入札を公告した。申し込みは４月１０日まで、入札書は２７日まで受け付け、２８日に開札する。
　参加資格は、「測量・建設コンサルタント等」の建設コンサルタントＡかＢ等級など。配置する管理技術者・担当技術者には、直近５年以内に国家公務員宿舎のＰＦＩ事業導入可能性調査かＰＦＩアドバイザリー業務の実績を求める。
　検討の対象は、堀船、小田原、静岡、小泉、岡山の各宿舎（仮称）となる。堀船は東京都北区堀船２－１８－１の敷地９０６０㎡、小田原は神奈川県小田原市酒匂６－５７８－１ほか５万５３２９㎡に、それぞれ約１５０戸程度の宿舎整備を想定している。静岡は静岡市駿河区国吉田６－１３９０－１ほかの２万６４６３㎡に６０戸程度、小泉は滋賀県彦根市小泉町佃１０３４の２４５９㎡に４０戸程度、岡山は岡山市西大寺東１０２９－１の１万４３７３平方ｍに７０戸程度をそれぞれ想定している。
　業務では、宿舎整備の基本計画の検討、モデルプランの作成、配置計画の検討、建築計画（基本計画図）の作成、イメージスケッチの作成のほか、ＰＰＰ手法を導入する場合のＢＴＯ（建設・譲渡・運営）、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）、ＢＴ（建設・譲渡）などの事業方式、サービス購入型やＪＶ型、独立採算型などの事業類型、事業範囲、事業期間、スケジュール、資金調達方法、官民のリスク分担を検討する。概算事業費とＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の算出のほか、ＰＰＰを導入した場合の民間企業の参入意向を確認する。
　報告書は、岡山、静岡、堀船を第１期として２０２７年３月３１日まで、小泉、小田原を第２期として同６月３０日までに提出する。