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　山梨県は、「富士北麓県有地高度活用事業者公募支援業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加申込書は４月１５日まで、企画提案書は５月８日まで受け付ける。同月１２－２０日に予定する審査を経て、委託候補者を特定する。約５０haの県有地の一部を高度活用する民間事業者の年内公募に向けて、公募条件などを検討する。
　参加資格は、類似業務の経験や専門知識があること。
　富士北麓県有地の高度活用を通じて、富士北麓の地域ブランド向上につなげる。
　業務では、県が実施する民間事業者へのサウンディング（対話）調査の資料作成やヒアリング、調査結果を踏まえた収支の検討や経済波及効果算定、公募条件の検討、事業者公募資料の作成を委託する。
　対象地は、富士河口湖町船津剣丸尾６６６３－１の敷地約４８万８０００㎡。委託期間は１２月２８日まで。予算上限額は３８３４万６０００円（税込み）。
　県有地を含む富士山北麓地域では、富士トラムネットワーク構想が検討されている。富士トラムは、富士山の麓から五合目を結ぶ新たな交通手段として計画する。さらに、▽富士山麓からリニア中央新幹線山梨県駅までの延伸▽富士山麓から山中湖・鳴沢村までの延伸▽山梨県駅から県内主要県駅までの延伸－－が想定されており、事業可能性を探った上で、今秋にも公共交通網再編基本方針を策定する見通しだ。