政府は、人工知能（ＡＩ）開発などのために国が保有するデータの利活用を促進するデジタル行政推進法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。データ提供を希望する民間事業者を国が認定する制度の創設が柱。今国会での成立を目指す。

　改正案は、首相が重点分野やデータ安全管理などに関する指針を策定。これに基づき、民間事業者が事業計画を申請し、デジタル庁などが要件を満たしているか判断する。対象データに個人情報が含まれる場合、政府の個人情報保護委員会が審査に加わる。

　内閣官房によると(1)地図情報の提供による自動運転車両・インフラ関連技術の開発(2)建設現場の防犯カメラ映像と事故情報を掛け合わせた安全対策―などへの活用が想定されるという。