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【速報】

横須賀市ら、浦賀駅前15haの開発で3者協定

最終更新 | 2026/03/31 11:52

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 横須賀市は30日、浦賀駅前周辺地区活性化事業の具体化に向け、土地所有者の住友重機械工業、整備・運営を担うインデックスを代表とする「Team Perry’s」と3者協定を締結した。民有地の土地売買契約、市有地の事業協力協定を結ぶとともに、今後規制緩和など必要な手続きを協力して進める。2026、27年に用途変更などの都市計画変更手続きを進めると同時に、27、28年に実施設計、基盤工事・建築工事に着手する見通し。29年以降の供用開始を目指す。

 同日、市庁舎で会見した上地克明市長は「まちづくりの第一歩として、関係3者による連携協定を締結した。一日も早い実現に向けて取り組んでいく覚悟だ」と力を込めた。

 同席した住友重機械工業の渡部敏朗社長は、「2003年の浦賀工場閉鎖から22年余りを経て、開発に向けた大きな節目を迎えることができた。レンガドックがより一層地域に開かれた場所になることを感慨深く受け止めている」と語った。

 インデックスの植村公一社長は「船からはじまる浦賀の原点を引き継ぐため、マリーナを整備して土地の記憶を未来に継承する象徴にしたい」と意欲を示した。マスタープランの設計を担った隈研吾氏は、「海と陸を新しくつなぎ直すことをテーマにしている。歩いて楽しいまちを目指し、ストリートが歴史をつなぐ役割を果たしている」と狙いを語った。

 まちづくりの特色の一つとなるマリーナは、「日本初のスーパーヨットマリーナ」と位置付け、住宅やホテル、商業施設も整備する。60メートル級のメガヨット7隻、20メートル以上のスーパーヨット4隻、ヨット149隻が停泊できる規模とする予定だ。

 計画地は、住友重機械工業が所有する敷地12万2512平方メートルと市有地2万7789平方メートルの計15万0301平方メートル。
 

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