単独施行街区のイメージ
東武鉄道は、東京都豊島区に計画する池袋駅西口市街地再開発事業で、同社単独施行街区の施工者を内定したことを明らかにした。今後は組合施行街区と合わせ、２０２７年度の事業認可を経て、３０年度の着工を目指す。また、墨田区の東京スカイツリー近くの押上一丁目で、３月に市街地再開発準備組合を設立したことも公表。３０年代半ばに１０００億円以上の営業利益を確保するとした長期経営ビジョンの実現に向け、各事業を進めていく。
池袋駅西口（西池袋１ほか）について、２４年時点では総延べ約５８万２７００平方メートルの複合施設整備を想定。４・５ヘクタールを組合施行、東武百貨店などを含む「池袋駅直上西地区」１・６ヘクタールを、東武鉄道の個人施行で進める。市街地再開発準備組合の事業協力者には、三菱地所と三菱地所レジデンスが参画している。
東京スカイツリータウンエリアでは、成田空港発着枠の増加、東武スカイツリーラインと地下鉄８号線（有楽町線）との新たな相互直通運転など鉄道アクセスの強化、浅草が近く一体的な開発が可能で観光市場を拡大できる環境にある。
とうきょうスカイツリー駅東側の押上一丁目のほか、西側の向島一丁目でも再開発の検討が進んでおり、２６年度中の準備組合設立を予定している。２８年度の都市計画手続きなどを経て、竣工はともに３０年度代を目指す。ラグジュアリーホテルや住宅開発などを想定している。
また、駅付近の高架下開発なども検討しており、東京イーストエリア随一の拠点形成を図る。投資額は約８００億円で、連結全体での利回りは６％以上を目指す。
同社はこれらのほか、東京都足立区の西新井駅での開発、東武宇都宮駅周辺でのまちづくり、中央区の日本橋や銀座、大阪市中央区、福岡市博多区でのホテル建設、栃木県日光市にある日光金谷ホテルのリニューアルなども検討しており、非鉄道事業に一段と注力する。
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