中国地方整備局は８日、２０２６年度予算概要を公表した。総額は前年度比２.４％増の５３８２億４７００万円で、うち直轄事業が同１.２％増の１８３５億７７００万円、補助事業が同３.０％増の３５４６億７０００万円となった。国庫債務負担行為（ゼロ国債）は、平準化等に８８億４０００万円、事業加速円滑化に９１億円を設定している。

　事業区分別内訳は、治水が５０７億６９００万円（１.３％増）、海岸が２２億３３００万円（１.５％減）、道路整備が１５７１億１７００万円（前年同）、港湾整備が１４２億６９００万円（６.１％減）、空港整備が１２億４６００万円（２１.３％増）、住宅対策が５３億７１００万円（１１.４％減）、市街地整備が３３０億４２００万円（５.０％減）、道路環境整備が５１３億４３００万円（４.７％増）、都市水環境整備が１２億９２００万円（１.６％増）、上下水道が１億２７００万円（７６.２％減）、水道が１９億１９００万円（２４.８％減）、下水道が３２５億５４００万円（９９.９％増）、国営公園等が１８億３９００万円（３.９％減）、社会資本整備総合交付金が６９０億８０００万円（１３.４％減）、防災・安全交付金が１１５４億５０００万円（７.６％増）、推進費等が１億２０００万円（３０.５％増）、官庁営繕が４億７８００万円（６７.４％増）となっている。
　新規の直轄事業は、河川関係の平和公園周辺高潮対策として広島市の大手町地区の築堤耐震対策、高瀬堰堰堤改良事業の堰柱などの耐震対策および設備更新のための設計、瀬野川水系直轄砂防事業の調査・設計などに着手する。
　道路関係では、一般国道９号湖山地区自転車走行空間整備と２号福山道路（笠岡西～長和）の調査・設計、５３号打穴中歩道整備の調査・設計および用地買収、２号長府トンネル改修の調査・設計に新規着手する。
　道路調査の見通しでは、山陰近畿自動車道鳥取～覚寺で都市計画・環境アセスを進めるための調査、中国横断自動車道岡山米子線米子～境港、福山本郷道路三原～本郷の概略ルート・構造の検討（計画段階評価を進めるための調査）を進める。
　そのほか主な継続事業では、旭川ダム再生事業のダム本体実施設計など、太田川総合開発事業の既設ダム活用検討調査などを進めるほか、山陰道福光・浅利道路、１９１号木与防災、水島港国際物流ターミナル整備、徳山下松港国際物流ターミナル整備を推進する。また、ＰＦＩを導入する広島地方合同庁舎防災棟（仮称）整備等事業は事業者選定を進める。