国土交通省は、２０２６年度予算の成立を受けて、公共工事発注者に対して入札契約の適正化と円滑な施工確保を求める文書を８日付で発出した。猛暑により受注者から休工や時間変更の申し出があった場合は適正に対応を講じるよう要請。工事従事者の処遇改善に向けて、最新の実勢価格を反映した適正な予定価格の設定も喚起した。
　文書は不動産・建設経済局建設業課長名で、各省庁向けには財務省主計局法規課長、都道府県・政令市向けには総務省自治行政局行政課長との連名で送付した。
　猛暑対策については、２５年１２月に策定した「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」に照らして、共通仮設費や現場管理費での必要な費用計上とともに、受注者からの休工や時間変更の申し出に適切に対応するよう指摘。地域の実情を踏まえた多様な働き方の必要性も明記した。
　予定価格の設定に当たり、労務費や材料費などの最新の実勢価格の反映を要請。建設副産物の運搬・処分費用や法定福利費、安全衛生経費など施工に要する経費の適切な積算を促した。
　工事規模による作業効率の違いなど、現場の施工実態と合わない歩掛かりが使用されている場合があるとし、見積もり徴収や適切な歩掛かり設定を求めた。
　ダンピング（過度な安値受注）対策を徹底するため、入札金額内訳書の労務費などの適正性を確認する労務費ダンピング調査の導入を促した。入札契約適正化法に基づく入札金額内訳書の様式への対応も働き掛けた。
　工期に関する基準に基づく適正工期の設定、施工時期の繁忙期と閑散期の平準化、工事関係書類の簡素化、急激な物価変動に対応するスライド条項の運用なども求めている。