三菱地所は、横浜市での２０２７年国際園芸博覧会開催後の会場跡地を開発する「（仮称）旧上瀬谷通信施設　観光・賑わい地区開発事業」の概要をまとめた。市に提出した環境影響評価の計画段階配慮書では、ジャパンコンテンツと最先端のジャパンテクノロジーを活用したワールドクラスの次世代型テーマパークを核に、四つのゾーンに分けてまちづくりを進める。２８年以降の工事着手、３０年代前半の開業を目指す。開業時の総来街者数は、年間１２００万人を見込む。

　計画段階の事業者は、三菱地所を代表事業者に、相鉄ホールディングス、東急不動産、東急、住友商事、高砂熱学工業、九州電力、クラフティア、大日本印刷、三菱倉庫、芙蓉総合リースの１１社で構成。三菱地所が他の１０社から委任を受け、市の環境影響評価条例に基づく手続きを進める。計画段階配慮書の作成は三菱地所設計が担当した。

　配慮書によると、事業計画地は旭区上川井町、瀬谷区瀬谷町にある旧上瀬谷通信施設の敷地７０万６５００平方メートル。このうち５１万４０００平方メートルをテーマパークゾーンとし、７万平方メートルは（仮称）上瀬谷ターミナル駅前ゾーン、６万５０００平方メートルを公園隣接ゾーン、５万７０００平方メートルが環４西ゾーンとする。

　テーマパークゾーンは、観光・にぎわい地区の中心として、「いつ来ても新しい感動・興奮体験」を来街者に提供する。駅前ゾーンは、テーマパークのグッズショップやコンビニ、ドラッグストアなど、来街者の利便性を向上するテナントを誘致。カフェやレストランなど市民が日常的に利用できるバラエティー豊かな店舗を集積した商業施設も設ける。

　公園隣接ゾーンは、都市公園との結節点であり、国際園芸博の会場跡地であることも踏まえ、自然・人・社会が調和した新しいライフスタイルを提案する、自然をコンセプトとした商業施設を導入する。環４西ゾーンは、空港や主要ターミナル駅などからのバス路線を想定したバスターミナルなどを整備し、広域からのアクセスを強化する。将来の開発用地も確保する。

　このほか、上瀬谷ターミナルから相鉄本線瀬谷駅までを「次世代技術（自動運転・隊列走行）を活用したバス」による新たな交通で結ぶ計画。地区全体で駐車場台数は４５００台程度、駐輪台数が４５０台程度を見込む。

　テーマパークエリアの拡張やホテルなど新たな機能導入も段階的に開発して、集客を維持・向上し、最終的に年間１５００万人超の来街を目指す。事業期間は５０年以上としている。