大林組は、国土交通省が進める建築確認でのBIM図面審査に対応するため、指定確認検査機関や構造適合性判定機関などと連携し、BIMモデルを活用した確認申請を複数の案件で提出した。また、同一案件で申請・審査用のプラットフォーム（確認申請用CDE）を活用し、省エネ適合性判定と構造適合性判定も提出した。申請品質の向上、省力化につながる。
BIM図面審査制度に基づく確認申請については、2026年度に10件以上の案件適用を目指す。このほか2029年春の開始が予定されているBIMデータ審査への移行など、将来的な制度動向やBIMデータの国際標準フォーマット「IFC」活用拡大の流れなどを見据え、運用改善を進める。
社内BIM図面審査フロー（合意形成会議の開催）