森トラストは、東京２３区におけるオフィスビル供給動向の最新調査結果を公表した。２０２５年の大規模オフィスビル（オフィス床面積延べ１万平方メートル以上）の供給量は前年比７６％の大幅増の１１３万平方メートルとなった。ただ、２６―３０年の５年間の平均供給量は、建設費の高騰などによる計画見直しや工期延長などによって８７万平方メートルにとどまる見込みだ。

　２５年は、近年の建設費の高騰が顕著になる前に着工したＪＲ東日本の「ＴＨＥ　ＬＩＮＫＰＩＬＬＡＲ１」や野村不動産とＪＲ東日本の「ＢＬＵＥ　ＦＲＯＮＴ　ＳＨＩＢＡＵＲＡ　ＴＯＷＥＲ　Ｓ」など、まとまった供給が相次いだため、前年比大幅増となった。

　今後５年間の各年の供給量見通しは、建設費高騰前着工物件が残っており２６年はまだ前年並みの１１２万平方メートルとなるが、２７年からは５４万平方メートルに落ち込み、２８年が７１万平方メートル、２９年が１１１万平方メートル、３０年が８４万平方メートルと推移する。過去２０年間の平均１０６万平方メートルの７７％ほどで、建設費高騰による計画見直しや中止、工期延長などの影響が顕在化する期間となる。

　ただ、１件当たりの規模で見ると、２０万平方メートル以上が２１―２５年までで全体の１８％を占め、１６―２０年と比べて７ポイント増えており、２６―３０年はさらに３１％にまで増え、「超大規模化傾向は今後も続く」と見通す。

　これまで「稼働率９５％を超えると賃料が上昇する」というのが一般的だったが、供給量の減少や建設費の高騰、超大規模化によって、９５％に到達する前に新築の募集賃料を引き上げる傾向がみられるという。

　東京都の標識設置届では、２５年度に延べ１０万平方メートル超えの案件が顕著に減少した状況だが、「デベロッパー側とすれば、大規模化した方が効率的で賃料も上がり、回収が見込めるため、３０年以降も超大規模化の傾向は維持・継続するだろう」とみている。ただ、供給量が限定されるため、既存ストックのリノベーション需要も高まるとみられる。