日本建設業連合会（宮本洋一会長）がまとめた２０２５年度の法人会員受注調査結果によると、国内計は前年度比９・８％増の２０兆４５４７億円となり、４年連続で過去最高額を更新した。２０兆円の大台に乗るのは過去２０年間で初めて。主力の民間受注は旺盛な需要が続き、１件数千億円規模の超大型案件や価格転嫁の進展などが寄与し、２桁増で着地した。官公庁受注も堅調に推移した。日建連調査の受注額は、物価上昇の影響を加味しない名目値だが、確実に多くの物量が存在しているという。　

　民間受注は、１０・９％増の１５兆４０７６億円となった。過去２０年間で断トツに高く、初めての１４兆円台を一気に駆け抜け、１５兆円台半ばに到達した。このうち、製造業は３・７％減の３兆０７７９億円とマイナスだったが、非製造業が１５・２％増の１２兆３２９７億円と大幅なプラスとなった。製造業は年度前半、トランプ関税の影響を様子見して設備投資を手控える動きがあったものの、足元では工場などの新築工事が増えてきているという。

　民間の業種別を見ると、ボリュームゾーンの不動産業は２５・２％増の４兆４８９０億円と著しく増加し、再開発組合などを含むサービス業も２・９％増の２兆９４３１億円と堅調に推移した。運輸業も４７・５％増の１兆８１０８億円と伸びが目立った。

　官公庁受注は、７・１％増の５兆００３０億円となった。５兆円台に乗るのは１４年度以来で、過去１０年間で最高額を記録した。

　官公庁の内訳は、国が４・１％増の１兆７６１７億円、独立行政法人が３７・６％増の３９１３億円、政府関連企業が２４・８％減の８４４５億円、都道府県が８５・９％増の７３１１億円、市区町村が６・８％増の８２０７億円など。高速道路会社などを含む政府関連企業は、１２カ月中１０カ月がマイナスと振るわず、例年キープしてきた１兆円台に届かなかった。

　地域ブロック別は、北海道が７・４％減の９４７７億円、東北が３・９％減の１兆０２８０億円、関東が５・６％増の９兆４２７９億円、北陸が１２・４％増の６９２２億円、中部が１４・９％増の１兆６７９３億円、近畿が２６・１％増の３兆９０７９億円、中国が２６・９％増の８５４３億円、四国が７・１％減の２３０８億円、九州が１１・４％増の１兆６８５７億円で、３大都市圏はいずれもプラスだった。