大和ハウス工業の大友浩嗣社長は１３日の決算発表記者会見で、中東情勢の悪化に伴う建築資材の調達難について「７月以降は納期が不安定な状況だ」との見通しを示した。事態が長期化すれば住宅の建築工事などが遅延しかねず、２０２７年３月期の連結純利益は前期比３５．２％減の２２７０億円にとどまるとの見通しを示した。

　大友氏は、ユニットバスやトイレなど水回り商材のメーカーの生産状況について「どこも厳しい」と説明。シンナーは使用量を減らしたという。

　中東情勢の影響で今期の営業利益が１０００億円押し下げられると想定。２６年３月期は営業利益、純利益ともに過去最高を記録したが、いずれも３０％超の減益を見込んだ。
　
　
　
　
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