【インフラ整備など３柱に注力／地域の安全・安心貢献／ＤＸ活用で健全な環境築く】
　中国地方整備局の山本大志局長は２０日、広島市の同局建政部庁舎で就任会見を開いた＝写真。中国地方の自然災害に対する脆弱（ぜいじゃく）性を踏まえた災害対応力強化などの国民の安全・安心、インフラ整備による持続的な経済成長、担い手確保と処遇改善、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による働き方改革・生産性向上の三つの柱に尽力する方針を示し「地域のために仕事ができるという幸せをかみしめながら事業を進めていきたい」と抱負を語った。

　国民の安全・安心については、中国地方の自然災害に対する脆弱性を指摘。「建設会社や学識者など多様な主体との連携により、局が中心となってさらなる応援体制の強化が重要」との認識を示し、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）予備隊員の登録や平時からの訓練など、自治体との連携の強化・充実に取り組む。
　持続的な経済成長に実現に向けては「中国地方のインフラ整備の水準は着実に向上しているが、諸外国に比べ整備が不十分」と語り、高規格道路のミッシングリンク解消やダブルネットワーク化や、港湾整備での大型コンテナ船への対応に注力する考えだ。また、瀬戸内海沿岸地域や日本海側地域の産業集積エリアのポテンシャルの高さを踏まえ「地域産業の発展を支える物流の効率化、基盤整備も重要」との認識を示した。
　働き方改革・生産性向上については、同局独自の施策として２０２６年度からスタートした『若手優秀技術者表彰』『省人化チャレンジ』『猛暑対策サポートパッケージ』などの新たなアクションプランについて触れ「技能者の処遇改善と将来の担い手確保に向け、ＤＸなどの最新技術を積極的に活用して、技術力と生産性を競う健全な環境を築く取り組みを強化する」と語った。『インフラＤＸ推進計画２０２６』の取り組みに関しては「遠隔操作の普及を図ることで省人化を推進し、建設業界のさらなる生産性向上を先導していく」と意欲を示した。
　そのほか、建設業界のみならず局の職員不足についても言及し「地域のため、国のために役立つ素晴らしい仕事。そして災害時には地域に貢献できる仕事でもあり、そういう仕事を一緒にやってくれる人たちの輪をつくっていきたい」と力を込めた。
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　（やまもと　たいし）１９９５年３月早大大学院理工学研究科修士課程修了後、同年４月運輸省（現国土交通省）入省。シカゴ大学公共政策大学院修了、ミャンマー国政府派遣の後、港湾局産業港湾課国際企画室長、中部地方整備局港湾空港部長、港湾局技術企画課建設企画室長、同産業港湾課国際企画室長、中部地方整備局港湾空港部長、内閣府沖縄振興局参事官（振興第三担当）などを歴任。幼少期から鉄道や交通インフラに興味を持ち、トイレに貼られた日本地図や世界地図を眺めながら日本の街や世界の国々の交通ネットワークのつながりに思いを馳せた。東京都出身、５５歳。