国土交通省は、港湾分野の工事の猛暑対策として、猛暑で現場施工を回避した際に施工能力の補正や工期延長を行うことにした。暑さ指数３１以上の猛暑時間帯に現場施工を回避した場合、作業時間が減少し施工能力が低下した分を補正する積算を試行する。
　国交省は北海道開発局、各地方整備局、内閣府沖縄総合事務局に対し、取りまとめた猛暑対策を通知した。新規契約、既契約にかかわらず、工期が猛暑期間と重なる直轄工事・業務を対象とする。
　施工能力は、作業回避補正率を用いて補正する分を求める。作業回避補正率は、総作業時間から総猛暑時間を差し引いた時間を総作業時間で割ることで算出する。積算で市場単価や土木工事標準単価、施工パッケージで計上している作業は対象外とする。
　工事で行っている工期延長は業務にも拡充する。延長が必要となった場合に、監督職員と協議できることを特記仕様書に明示する。
　積算については、工事で実施している現場の施設・設備に対する熱中症対策経費の積み上げ計上を業務でも行う。施設・設備の設置期間は５月から１０月まで。設置期間分のリース費用や減価償却費を計上する。対象となる対策は工事と同様、暑さ測定器具、遮光ネット、ドライミスト発生器具、ミスト扇風機、作業場用大型扇風機、送風機、エアコン、給水器、シャワー室などを想定している。
　猛暑日を考慮した工期設定や猛暑期間をあらかじめ回避した工事発注、現場条件を踏まえた適切な設計図書の作成にも継続して取り組む。
　道路や河川など陸上で行う直轄土木工事では、総合評価方式のうち技術提案評価型Ｓ型で猛暑対策の提案を評価する試行を実施している。港湾分野では総合評価方式での提案評価は行なわず、現場回避に伴う施工能力補正で対応することにした。