茨城県取手市の桑原地区土地区画整理準備組合は、同地区区画整理事業の事業手法に業務代行方式を採用する。イオンモール・イオンタウンＪＶとの事業協力者選定を解約しており、将来的に業務代行者へ移行する事業化パートナーを新たに募集する。
　関連して準備組合は５月２６日、業務代行優先交渉権者を募集する公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は６月８日から１０日まで、提案書は２２日から２５日まで受け付ける。７月６日にプレゼンテーション審査を実施し、２５日の準備組合の総会を経て、優先交渉権者を決める。事務局は取手市都市整備部都市整備課が務める。
　参加形態は単体かＪＶ。実績要件には過去１０年以内に土地区画整理事業を施行したことや、土地区画整理組合から委託を受けて土地区画整理事業の業務の全部か一部を代行したことを求める。
　業務内容は、土地利用者の確保や地権者の合意形成の深度化、事業化検討、事業成立性の確認などの各種支援。業務期間は協定締結から約１２カ月。事業成立性を確認後、業務代行予定者の協定を結び、本組合を設立する。本組合の総会議決を経て、業務代行者とする。
　桑原地区（桑原、井野の一部）は、ＪＲ常磐線・関東鉄道常総線取手駅から北東約２㎞に位置し、中央の国道６号で南北に分かれている。施行予定地区は約６４.８haで、地区のほぼ全域が市街化調整区域となっている。
　事業を巡っては、２０１７年度に取手市が地元地権者と協働し、地区の将来構想を定めた桑原周辺地区土地利用基本構想を策定して、事業協力者にイオンモール・イオンタウンＪＶを選定した。２５年度中での土地区画整理組合の設立認可に向け協議を進めていたが、物価高騰や建設業者による受注控えが課題となっていることから、事業協力者から土地利用範囲の縮小と事業推進体制を業務代行方式とすることが提案されていた。
　桑原地区土地区画整理準備組合は１９年度に設立し、２０年度から調査設計業務や関係機関協議を進めていた。
　基本設計はオオバに委託している。