行政機関と元下４団体が一堂に会し、担い手確保に向けた課題などを議論する「建設業の担い手確保に向けた広島地区意見交換会」が３日、広島市の同局建政部庁舎で開かれ、申し合わせ事項の取り組みについて意見交換した＝写真。昨年の会合で新規申し合わせした事項のうち、現場の週休２日、適正な工期設定の取り組みを前進させるため、民間発注者などの関連団体である広島県宅地建物取引業協会と広島県建築士事務所協会に対して協力依頼したことや、県内市町の首長に対して要請文書を発出したことなどを報告した。
　意見交換会の参加機関・団体は、中国地方整備局と広島県、広島市、建設業４団体（日本建設業連合会中国支部、広島県建設工業協会、全国中小建設業協会広島県支部、建設産業専門団体中国地区連合会）。「魅力ある建設現場の実現のために」「建設業の魅力発信・『３Ｋ』から『４Ｋ（給与、休暇、希望、かっこいい）』へ」の二つのテーマの下、官民が連携してさまざまな申し合わせ事項に関する取り組みを推進している。
　具体的には、週休２日の推進・適正工期の設定などを実現するため、不動産・建築関係の民間発注者などの団体に周知・啓発してきた。昨年８月には、広島県宅地建物取引業協会と広島県建築士事務所協会に対し、広島県建設業関係労働時間削減推進協議会名で協力依頼文書を発出した。また、市町の首長に対しても文書を発出したほか、局と県連携による市町村キャラバンで働き掛けを行った。局の建設Ｇメンによる調査の取組状況は県に情報提供している。
　技能者の処遇改善については、建設工事関係者連絡会議（市町）、労働時間等説明会（民間）、広島県公共工事契約業務連絡協議会（市町）で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）普及促進の働き掛けを行った。
　そのほか、魅力発信の取り組みとして、工業大学の学生対象の実地研究会・意見交換会や広島建設アカデミーとの高校生に対するとび・左官実習、県と業界団体連携の建設業お試し体験会などを開催した。ＰＲ活動の一環で、局のホームページ（ＨＰ）でインフラＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用に関する情報発信を動画付きでしたほか、業界団体の活動を紹介するコーナーを設置した。広島県のＨＰや各種ＳＮＳ（交流サイト）でも、建設業の就職先としてのイメージアップ動画を発信した。